中期経営計画の概要(2023年4月~2026年3月)
基本方針
- 新たな顧客価値の創造- マーケティングの変革と品質向上への取り組み強化 -
- 収益構造の改革- コスト構造の変革と生産性の向上 -
- 事業領域の拡大- グループ各社の業容拡大と伸長市場への挑戦 -
- 人財の育成- 人事制度の再構築とキャリアプランに沿った育成 -
- 持続可能な社会への貢献- サステナブル経営の推進と企業価値向上 -
成長戦略
- 新たな顧客価値の創造
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- マーケティングの変革
- マーケティングプロセスの改革。
コンサルティング活用と組織内連携強化。 - 価値に重点を置いた消費者視点の商品開発。
各社各部門の商品ブランド育成。
お客様とのコミュニケーション強化。 - 魅力の発信を強化。
積極的なニュースリリースと戦略的な広報活動。
- マーケティングプロセスの改革。
- 品質向上への取り組み
- 食品安全マネジメントシステムの認証取得推進。
- 新製法や新素材を活用して美味しさの追求を行う。
- グループ全体の品質管理体制の強化。
- お客様のご意見、ご指摘を活かせる仕組み作り。
- マーケティングの変革
- 収益構造の改革
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- 生産拠点の再編
- 生産能力調整を行い、固定費を削減。
- 不採算事業の収益改善
- 不採算事業の収益改善
- 事業毎に選択と集中を進める。
- 不採算商品の収益改善
- 集約、廃止、商品の作り替え等を進める。
- 不採算事業の収益改善
- 物流コストの削減
- 物流拠点の統合。
13カ所 → 8カ所
- 物流拠点の統合。
- 業務改革
- デジタル活用による業務効率化。
- 定型業務の自動化。
- 製造ロス削減。
- 物流、購買の見直し。
- 生産拠点の再編
- 事業領域の拡大
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- グループ各社の業容拡大
- 食肉販売会社のエリア拡大。
- 伸長事業への資源投下による拡大。
- アフターコロナを見据えた事業展開。
- 業務食材部門の拡大。
外食、給食、スーパーマーケットデリカ部門等への業務用食品の販売強化。
- 伸長市場への挑戦
- 植物性食品の販売拡大。
商品開発の強化により、販売アイテムを拡充。 - 健康食品の販売拡大。
国内、海外への展開拡大。
- 植物性食品の販売拡大。
- グループ各社の業容拡大
- カテゴリー別戦略
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お客様視点に応じた品揃えや、多様化する食シーンに対応できる新形態を創出、新しい素材や工程などの開発への取り組みによるお客様に喜ばれる商品創り。
ローコスト体質のための高い生産性を目指し、効率的な設備投資や改善活動を推進。
加工食品事業
ハム・ソーセージ
- 商品政策
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付加価値の向上
- 新しい価値の訴求。
- お客様の声を反映した商品改良。
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主力商品の拡販
- 特色ある原材料を使用した新商品展開。
- 定番商品のシリーズ展開。
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新規取り組み商品の育成
- 他メーカーとの提携。
- 新規カテゴリーの創出。
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- 具体的戦略
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商品開発の強化。
収益基盤の見直しとチャネル別の利益管理。
エリア営業力の強化と業務の効率化。
多様化したお客様のニーズに対応するためのマーケティングミックス。
健康、栄養素材の新たな価値訴求商品の開発。
他企業などとの協業を推進。
新シリーズの投入によるギフト品強化。
調理加工食品
- 商品政策
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伸長市場へ集中販売
- レトルト食品の拡販。
- トッピングラインの活用。
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環境負荷低減
- プラスチック包材削減。
- フードロス対策。
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新規領域の開拓
- 植物性食品の拡販。
- 調理おかず商品の導入。
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- 具体的戦略
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主力商品であるレトルトカレー、スンドゥブなどのスープ品目拡大。
調理加工食品の開発による新しいメニュー提案。
植物性食品の加工技術向上。生産能力拡大。CVS、外食関係の販路拡大。
保存性と利便性の高い冷凍流通商品の拡充。
ホイップ済みクリームラインの設備増強。
健康を意識した次世代植物性代替肉商品の拡販。
ハム・ソーセージを具材に「焼き」「フライ」等の調理を加えた付加価値商品の拡販。
新規事業やM&Aによるグループ会社の規模拡大・増強。
マーケティング活動の活性化。
フードロス、環境負荷に対応した積極的取り組み。
食肉事業
- 原料調達力の強化
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差別化原料の調達
- サプライヤーとの関係強化。
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海外加工品の輸入
- 関税引下げ、撤廃への対応。
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外部環境変化対応
- 健康志向への対応。
- 環境負荷の低い原料の調達。
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- 具体的戦略
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バリューチェーンの構築によるオリジナルブランド商品の取り扱い強化やコスト削減。
アウトパック、スライス品の食肉加工事業強化。
加工品の輸出入事業拡充。
グループ会社の強化。
外食産業向け販売の強化。
展開エリアの拡大。
サステナビリティを巡る取り組み
- 人財の育成
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- 競争優位性のある組織能力の実現
- 若手社員の育成(若手層の階層別研修の拡大。若手中堅人財の抜擢人事)。
- 次世代幹部候補人財の育成(管理職、経営者候補選抜型研修)。
- 多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化(複線型キャリアを想定した専門職制度設計)。
- 採用活動の多様化、競争激化による人財不足への対応
- 働き方改革の推進。
- 多様な働き方の選択肢提供。
勤務地限定社員制度拡充、テレワーク、フレックスタイムの拡充。 - ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。
- 健康経営の強化
- 仕事と子育ての両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』の認定取得(「くるみんマーク」)。
- ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。
- 少子高齢化への取り組み。
脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発。
- 競争優位性のある組織能力の実現
- 持続可能な社会への貢献
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- ガバナンス体制の強化
- 企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。
コンプライアンス委員会(委員長は独立社外取締役)、指名報酬委員会(独立社外取締役が過半数) - 丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施。
- 企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化。
- ESG・SDGsの取り組み 「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定ならびに「サステナビリティ委員会」を設置
- 気候変動への適応と緩和
- TCFD提言への対応。
- 2023年4月1日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を設置。
- 環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化。
- モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。
- 資源循環型社会への貢献
- 包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進。
- 包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。
- 食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。
- 環境に配慮した包装・容器採用の推進。
- フードロスへの取り組み
- 食品廃棄物の削減、再利用の推進。
- 食育活動の推進。
- 貧困と飢餓への支援
- 子ども食堂の支援(商品提供)。
- 代替ミート商品の開発(Plant RECIPEシリーズ)。
- 気候変動への適応と緩和
- ガバナンス体制の強化
三ヵ年数値計画(※ローリングプラン)
(単位:百万円)
2023年 3月期 実績 |
2024年 3月期 計画 |
2025年 3月期 計画 |
2026年 3月期 計画 |
||
対2023年 3月期 増減額 |
|||||
売上高 | 221,979 | 227,000 | 235,000 | 245,000 | 23,020 |
営業利益 (売上高比率) |
△ 1,400 (△ 0.6%) |
1,500 (0.7%) |
2,500 (1.1%) |
3,500 (1.4%) |
4,900 (2.0%) |
経常利益 (売上高比率) |
△ 897 (△ 0.4%) |
1,900 (0.8%) |
2,800 (1.2%) |
3,800 (1.6%) |
4,697 (2.0%) |
親会社株主に帰属する 当期純利益 (売上高比率) |
△ 4,987 (△ 2.2%) |
900 (0.4%) |
1,800 (0.8%) |
2,400 (1.0%) |
7,387 (3.2%) |
※ローリングプランの採用
当社グループでは、経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。
セグメント別計画
(単位:百万円)
2023年 3月期 実績 |
2024年 3月期 計画 |
2025年 3月期 計画 |
2026年 3月期 計画 |
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対2023年 3月期 増減額 |
||||||
加工食品事業 | 147,093 | 150,000 | 155,000 | 163,000 | 15,906 | |
食肉事業 | 74,758 | 76,870 | 79,870 | 81,870 | 7,111 | |
その他 | 127 | 130 | 130 | 130 | 2 | |
売上高合計 | 221,979 | 227,000 | 235,000 | 245,000 | 23,020 |
※ローリングプランの採用
当社グループでは、経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。
営業利益の実績と計画
(単位:百万円)
この資料に記述されている計画数値は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって計画数値と異なる場合があります。