中期経営計画

中期経営計画の概要(2024年4月~2027年3月)

基本方針

厳しい環境に対応していくため、収益構造を大きく改善し、グループ会社それぞれの特徴を活かして成長を実現する

  • 新たな顧客価値の創造
    1. 商品開発の強化(お客様視点の強化、外部知見の活用)
    2. 新規技術の研究と開発の推進(長期保管技術の向上、代替食品の品位向上)
    3. ブランド力強化によるお客様の信頼感と愛着感の向上
  • 収益構造の改革
    1. 2023年3月公表の構造改革の推進
    2. 単体の収益改善、不採算項目の見直し
    3. 生産性向上、原価低減(原材料調達の最適化)
    4. サプライチェーンの最適化(調達/物流/販売~グループ経営の推進による共通化)
  • 事業領域の拡大
    1. 当社保有の強み(直販チャネル、グループ連携)の活用
    2. 業務用商品の販売強化
    3. 新規事業、新規カテゴリーの創出
  • 人財の育成
    1. 能力開発によるキャリア形成の支援
    2. 人財不足への対応(採用活動の多様化、人事制度の改革)
    3. 多様化する働き方への対応
  • 持続可能な社会への貢献
    1. サステナビリティ戦略の推進(気候変動対策、資源循環型社会への貢献、食品廃棄物の排出削減)
    2. 社会的責任の遂行(安全安心な商品の提供、地域貢献活動)
    3. 健康で豊かな生活の実現への貢献(食育活動、スポーツ支援、環境活動)

事業別戦略

  テーマ 取組内容
加工食品事業 ハム・ソーセージ 収益の改善
  • 主力カテゴリーの利益確保
    1. 主力商品を中心に販売促進、商品施策を集中投下
    2. 既存商品(ロングセラー商品)のブラッシュアップ
    3. パリ五輪2024TEAM JAPANオフィシャルサポーターとしての取り組み強化
  • マーケティング活動の推進
    1. お客様の声の商品企画への反映
    2. SNSを活用した発信力の強化(双方向のコミュニケーション、ECサイトとの連携)
  • 技術開発推進、製造コスト抑制による競争力の強化
調理加工食品 売上の伸長
  • レトルト商品(カレー、スープ類)の販売強化
  • スナック商品の生産再編による収益改善と商品力強化
  • 植物性代替肉・・・業務用商品の開発、他社協業への参画
  • 不採算商品の改善、生産工程の見直しによる収益改善
  • お客様の要望に対応した商品企画提案(ロングライフ商品、冷凍食品、食材加工品)
食肉事業 事業領域の拡大
  • ブランド輸入ビーフの取り扱い強化
  • 一次加工商品の開発、外食産業向け販売強化
  • 食肉販売会社のエリア拡大と販路拡大
  • 食肉加工事業会社の生産拠点の増設、調理惣菜の強化

機能別戦略

人財の育成
  • 能力開発によるキャリア形成の支援
  • 人財不足への対応(ダイバーシティの推進、採用活動の多様化)
  • 多様化する働き方への対応(女性活躍推進、エンゲージメント向上に資する人事制度改革)
デジタル化の推進
  • デジタル活用による業務効率化とコスト削減の推進
物流業務の改善
  • 2024年問題への対応
  • 物流事務のセンター集約、グループ全体の物流効率化
サステナビリティ推進
  • SDGsの取り組みと社会貢献活動、環境活動の継続
  • TCFD提言への対応、温室効果ガス排出削減、資源循環型社会への貢献、フードロスへの取り組み

サステナビリティを巡る取り組み

人財の育成
  • 事業成果向上のための施策
    1. 若手社員の育成(若手中堅人財の抜擢人事)
    2. 次世代幹部候補人財の育成(管理職、経営者候補選抜型研修)
    3. 多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化(複線型キャリアを想定した専門職制度設計)
  • 人材活躍・成長のための施策
    1. エンゲージメント向上に資する人事制度改革(評価指標の見直し、年功序列の緩和に向けた賃金制度構築)
    2. ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み
  • 健康経営の強化
    1. ストレスチェック結果等を活用した職場環境の改善
    2. 高齢化への取り組み
      脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発
持続可能な社会への貢献
  • ガバナンス体制の強化
    1. 企業経営について客観性・透明性を高めるため、委員会を設置してガバナンス強化
      コンプライアンス委員会(委員長は独立社外取締役)、指名報酬委員会(独立社外取締役が過半数)
    2. 丸大食品グループ従業員全員へ「丸大食品グループ行動基準」の周知徹底を図り、毎月定期的に全従業員に対してコンプライアンス教育を実施
  • ESG・SDGsの取り組み 「サステナビリティ基本方針および行動指針」の策定ならびに「サステナビリティ委員会」を設置
    • 気候変動への適応と緩和
      1. TCFD提言への対応
      2. 2023年4月1日付で、「サステナビリティ委員会」の運営と推進のため、「サステナビリティ推進室」を設置
      3. 環境保全活動の推進、省エネルギー設備導入等、環境負荷低減の強化
      4. モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化
    • 資源循環型社会への貢献
      1. 包装・容器の軽量化による廃棄物削減の推進
      2. 包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)
      3. 食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進
      4. 環境に配慮した包装・容器採用の推進
    • フードロスへの取り組み
      1. 食品廃棄物の削減、再利用の推進
      2. 食育活動の推進
    • 貧困と飢餓への支援
      1. 子ども食堂の支援(商品提供)
      2. 代替ミート商品の開発

三ヵ年数値計画(※ローリングプラン)

(単位:百万円)

  2024年
3月期
実績
2025年
3月期
計画
2026年
3月期
計画
2027年
3月期
計画
 
対2024年
3月期
増減額
売上高 228,808 235,000 240,000 250,000 21,191
営業利益
(売上高比率)
3,117
(1.4%)
4,000
(1.7%)
4,700
(2.0%)
5,500
(2.2%)
2,382
(0.8%)
経常利益
(売上高比率)
3,639
(1.6%)
4,400
(1.9%)
5,100
(2.1%)
5,900
(2.4%)
2,260
(0.8%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(売上高比率)
△ 9,414
(△ 4.1%)
4,000
(1.7%)
3,400
(1.4%)
4,100
(1.6%)
13,514
(5.7%)
ROE △ 14.4% 5.3% 4.3% 5.0% 19.4%
    (**) 3.5%      
2025/3期は旧足立営業所売却による特別利益の計上影響あり。
<2024年2月26日付「固定資産譲渡及び特別利益計上のお知らせ」ご参照>
同売却益勘案前のROEは3.5%程度の見込み。

2024年3月期の連結営業利益の黒字転換を土台として、本中期経営計画期間中に収益力の向上と資産効率の改善を進め、ROEを着実に引き上げていく。

※ローリングプランの採用
当社グループでは、経営環境等の変化に柔軟に対応するため、原則として毎年改定を行うローリング方式の中期経営計画として三ヵ年数値計画を発表してまいります。

セグメント別計画

(単位:百万円)

  2024年
3月期
実績
2025年
3月期
計画
2026年
3月期
計画
2027年
3月期
計画
 
対2024年
3月期
増減額
  加工食品事業 152,404 156,500 160,000 166,000 13,595
  食肉事業 76,276 78,350 79,850 83,850 7,573
  その他 128 150 150 150 21
売上高 228,808 235,000 240,000 250,000 21,191

営業利益の実績と計画

(単位:百万円)

営業利益の実績と計画

ROEの実績と計画

ROEの実績と計画 この資料に記述されている計画数値は本資料の発表現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって計画数値と異なる場合があります。