目的

丸大食品グループの役員ならびに従業員が遵守すべき、人権に関する方針を定めています。

人権に対する基本的な考え方

丸大食品グループは、企業活動が人権に及ぼす可能性があることを認識し、ステークホルダーおよびバリューチェーンに関わるすべての人の人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
丸大食品グループは、国際的に認められている「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」など、人権に関する国際規範を支持します。また、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づき事業活動を行います。

丸大食品グループは、事業活動を行うすべての国・地域において適用される法令等を遵守するとともに、国や地域の法令等が国際的に認められた人権と相反する場合には、当該国・地域の法令・ルールの範囲内で国際的に認められた人権を最大限に尊重します。

適用範囲

丸大食品グループのすべての役員と従業員に適用します。
また、丸大食品グループに関わるビジネスパートナーに対して、支持を働きかけ、協働して人権尊重に取り組みます。

人権デュー・ディリジェンス

丸大食品グループは、企業活動の様々な場面で起こりうる人権に対する負の影響を継続的に検証するとともに、懸念事象に対し、防止または軽減に努めます。

教育・啓発活動

丸大食品グループは、人権尊重を理解し、実行するための教育・啓発活動を継続的に行います。

対話・協議

丸大食品グループは、関連するステークホルダーと対話の機会を確保しつつ、常に密接な対話を図るように努めます。また、人権に関する事案については、継続して協議を行います。

情報開示

丸大食品グループは、人権尊重の取り組みについて、当社ホームページ等にて情報の開示に努めます。

重点課題

丸大食品グループは、人権に関する課題については、人権デュー・ディリジェンスと認識し、社会や事業の変化を踏まえ、適宜見直しを図り、課題に取り組みます。